判決及び行政処分の時期・内容など 貨物・仕向地等 備考
平成23年3月25日(判決):
代表取締役に1年6ヶ月(執行猶予3年)、法人に対し、罰金120万円
平成23年7月20日(行政処分):1年1ヶ月年間:全貨物・全地域向け輸出禁止
・パワーショベル
・北朝鮮
・キャッチオール違反
・インフォーム無視
・中国迂回
平成21年11月5日(判決):
社長に懲役2年(執行猶予4年)、法人に対して罰金600万円
平成22年6月18日(行政処分) :7ヶ月間:全貨物輸出禁止
・磁気測定装置他・ミャンマー ・キャッチオール違反
・インフォーム無視
・マレーシア迂回
平成21年8月7日(判決):
社長に懲役3年(執行猶予4年)、法人に対して罰金500万円平成22年1月19日(行政処分):
1年4ヶ月間:全貨物・全地域向け輸出禁止
・大型タンクローリー他・北朝鮮 ・キャッチオール違反
・インフォーム無視
・他に、北朝鮮制裁違反(奢侈品(ベンツ・ピアノ)有り
・韓国迂回
平成21年7月16日(判決):
社員ら4名に懲役1~2年6ヶ月(執行猶予3年)
法人に対して、罰金4700万円平成21年8月14日(行政処分):
5ヶ月間:全貨物・全地域向け輸出禁止
・工作機械(2項の(12))
・韓国等
・測定データを改ざんし、性能を低く偽り非該当品として輸出
平成19年6月25日(判決):
元副会長ら4名に懲役2~3年(執行猶予4~5年)
法人に対し、罰金4500万円平成19年6月26日(行政処分):

  1. 6ヶ月間:全貨物・全地域向け輸出禁止
  2. 2年6ヶ月間:三次元測定機の全地域向け輸出禁止(①、②合計で3年間)
・三次元測定機(2項の(12))
・マレーシア等
・このうち1台がリビアの核開発施設で発見
・検査データを改ざんし、性能を低く見せかけ非該当品として輸出
平成19年3月20日(略式命令):罰金100万円
平成19年5月11日(行政処分):9ヶ月間:無人ヘリコプターの全地域向け輸出禁止
・無人ヘリコプター(4項の(1-2))
・中国
・未遂