CP&RMセンターは専門技術分野の国家資格を保有する技術士からなるプロ集団。輸出許可申請・該非判定をはじめ輸出管理体制構築や人材育成など輸出に関わるサポートを行っております。
ブログ
  • HOME »
  • ブログ »
  • 輸出管理便利帳

輸出管理便利帳

国際的な脅威と我が国の主な外為法違反事案

判決及び行政処分の時期・内容など 貨物・仕向地等 備考 平成23年3月25日(判決): 代表取締役に1年6ヶ月(執行猶予3年)、法人に対し、罰金120万円 平成23年7月20日(行政処分):1年1ヶ月年間:全貨物・全地域 …

包括許可制度

外為法等で許可が必要なリスト規制品(技術)を輸出等する場合、本来は個々の契約や輸出等に関して個別に当局の安全保障面からの審査を経て許可されるが、輸出者自身がこうした審査機能を自主管理の下で担える場合には、個別許可の申請を …

輸出管理内部規程

輸出や技術提供に関する一連の手続を規定するとともに、外為法などの安全保障貿易管理関係法令を遵守し、違反を未然に防ぐための内部規程です。 輸出者等が自ら定める組織内部の規程で、あくまで自主管理を行うための任意のものです。経 …

輸出者等遵守事項

輸出等を行う貨物等がリスト規制品に該当するか否かを確認する責任者を定めることそして、輸出等の業務に従事する者に対し、最新の法令の周知、その他関係法令の規定を遵守させるための必要な指導を行うことを指します。

出荷管理

貨物の出荷前に、「貨物の同一性の確認」、「輸出許可証の有無の確認」等、所要の手続きが済んでいるかどうかを確認することおよび、出荷時のチェック結果は、輸出管理部門(者)に報告することを指します。

取引審査

どのような相手か(引合い先、需要者等の確認)、どのような用途に使うのか(具体的な用途の確認)等のチェックを行い、当該取引を進めて良いか否かを判断することを指します。

該非判定・該非判定書

該非判定とは、輸出しようとする貨物、提供しようとする技術(プログラム含む)がリスト規制貨物等に該当ものであるか否かを判定することで、ダブルチェック体制としての実施が望まれています。   該非判定書とは、該非判定 …

外国ユーザーリスト

経済産業省が、大量破壊兵器の開発等への関与が懸念される企業・組織を掲載し公表しているリストです。

規制対象技術の内容(種類)

輸出貿易管理令別表第一に該当の貨物に関連する技術が規制対象であり、それらに関する、設計、製造さらに使用に関する全ての技術が対象となります。 また、規制の性能レベル、特性若しくは機能に到達し又はこれらを超えるために必要な技 …

輸出と技術提供との違い

物の輸出とは、工場の設備や物の販売 [注意:ハンドキャリーでの持ち出しも輸出]を指すのに対して、技術提供とは、技術データの提供、設計図データ等の供与も含めた技術支援等を指すばかりでなく、外国からの研修員の受け入れ(非居住 …

我が国の輸出管理の枠組

武器輸出三原則(武器輸出を原則禁止→2015年改)/ 条約・レジーム⇒外国為替及び外国貿易法(・輸出貿易管理令(物)・外国為替令(技術))に基づいて規制されます。  

国際輸出管理レジームの概要

国際的枠組み 大量破壊兵器関連 通常兵器関連 核兵器関連 生物・化学兵器関連 ミサイル関連 条約 核兵器、生物・化学兵器そのものを規制  NPT 核兵器不拡散条約 ・70年発効 ・190カ国締約  BWC 生物兵器禁止条 …

リスト規制の第1~15項(貨物、役務共通)

項番 輸出許可品目 項番 輸出許可品目 1 武器 8 電子計算機 2 原子力 9 通信(無線通信傍受装置含む) 3 化学兵器 10 センサーなど 3-2 生物兵器 11 航法装置 4 ミサイル(無人航空機含む) 12 海 …

民生用途として輸出した物が輸出先で懸念用途に転用される例

輸出品目 懸念用途 民生用途 工作機械 ウラン濃縮用遠心分離機の製造 自動車の製造や切削 シアン化ナトリウム 化学兵器の原材料 金属メッキ工程 ろ過器 細菌兵器の製造のための細菌の抽出 海水の淡水化 炭素繊維 ミサイルの …

国連武器禁輸国

輸出令別表第三の2に記載されている国連決議により武器の輸出が禁止されている以下の11カ国です。 アフガニスタン コンゴ民主共和国 コートジボワール エリトリア イラク レバノン リベリア リビア 北朝鮮 ソマリア スーダ …

ホワイト国

輸出令別表第三で定められている輸出管理を厳格に実施している以下の27カ国をいいます。 アルゼンチン オーストラリア オーストリア ベルギー、ブルガリア カナダ チェコ デンマーク フィンランド フランス ドイツ ギリシャ …

貨物(物)と役務(技術)

貨物(物)とは、機械、部品、原材料などを指します。 役務(技術)とは、物の設計、製造、使用に関する技術を指します。(ソフトウエアも含みます。)

通常兵器補完的輸出規制

リスト規制以外(第16項)で、通常兵器の開発、製造又は使用に用いられる恐れのあるものに対して国連武器禁輸国向けが対象となります。 また、特定の品目については、ホワイト国を除く全地域向けが対象となります。

大量破壊兵器キャッチオール規制

リスト規制品以外のものであっても、大量破壊兵器の開発等に用いられるおそれのある場合には、経済産業大臣の許可が必要となる制度。対象地域は輸出管理を厳格に実施している27カ国(ホワイト国)を除く地域。対象となるものは、リスト …

リスト規制

規制対象となる輸出品が第1~15項としてリストアップされています。規制される貨物または役務の対象は、「武器」または、「軍事用途にも転用可能な高度技術汎用品」です。 また、規制対象となる輸出先の地域は、全地域となります。輸 …

1 2 »
PAGETOP