輸出管理について

コンプライアンス経営は輸出管理から

「技術立国」という日本の国家戦略、その中心プレイヤーである製造業のコンプライアンス業務を、技術分野の国家資格を有する「技術士」が支援致します。
CP&RMセンターは、日本から世界に向けて、発信される全ての技術的成果物（貨物の輸出及び役務の提供）に係わる法令遵守、即ちコンプライアンス経営を中立の立場で支援する公益社団法人　日本技術士会登録の第三者技術監査団体です。
民間企業および独立行政法人、大学等がグローバル、国際社会においてコンプライアンス経営を標榜するからには、まず安全保障貿易輸出管理コンプライアンスが必須となるのです。
高機能、高品質でISOの認証を謳っても、輸出管理コンプライアンスが保証されていなければ、顧客取引審査の過程において契約の締結を躊躇されてしまうこともあるでしょう。

輸出管理の高度技術者集団を育てる

1.技術の専門家による設計仕様、性能の鑑定
2.我が国の外為法に基づく安全保障輸出管理関連法規の等の正しい理解
3.判定結果に対する公的責任者（取締役）の署名、押印（通常は、機器メーカーの輸出管理最高責任者（取締役））

上記、3要素が全て満足されないと正式な該非判定書（税関申告添付書類）にはなり得ません。
更に、該非判定業務の実務経験の豊富さは、内容の最終チェックにあたる税関当局者にとって大きな安心材料であり、判定の信頼性を高めることになります。
輸出規制の内容、輸出規制の該非判定を本当に理解するためには、専門的な知識を有する技術者の育成が必須です。
外為法、輸出貿易管理令、外為令の中で個々の製品、部品、各種先端材料、コンピュータ、プログラムソフト、技術輸出（役務取引）等が、どういった仕組みなのかを理解できなければ本物のコンプライアンスは不可能です。
それぞれの分野の実務経験豊かな技術・法令の専門家が、我が国の法令遵守（コンプライアンス）企業風土改革の第一歩を率直に指南させて頂きます。
輸出管理を学ぶと新しい商品開発戦略マップが見えてきます。
輸出規制品目は、常に最先端技術の集合体です。
新商品開発を進めるためには、この規制をしっかり理解しないと前には歩めません。
その内容は、毎年国際会議で見直しされ、加盟各国合意の下にそれぞれの国で法制化されます。
モノ作りニッポンを支えてきた数多の企業は、実は皆その仲間達なのです。