ＥＡＲとファーウェイ華為技術

２０１９年５月１５日（水）トランプ政権は商務省が管轄しているＥＡＲ(Export Administration Regulations；輸出管理法)に基づいて、SUPPLEMENT No.4 TO PART 744のエンティティ・リストEntity ListにファーウェイHuaweiを追加した。

エンティティ・リストとは米国の国家安全保障に懸念がある外国企業を記載した表である。日本の外為法にも外国ユーザーリストがあるが、エンティティ・リストは現在２８１頁ありダウンロードにも時間を要する（５Ｇになれば問題はないか。）。この表に記載されたファーウェイの関連会社６８社は２０１９年５月２０日に発行されたSUPPLEMENT No.7 TO PART 744にまとめられているので、こちらを参照するのが手っ取り早い。

２０１９年５月２３日付け日本経済新聞朝刊１面に、「日本の通信大手３社は米グーグルの関連ソフトが使えなくなる懸念などからファーウェイの新型スマホの発売延期を決めた」という記事がある。

さてエンティティ・リストに記載された企業とは、どのように対処すべきか。許可例外License Exceptionsの使用は可能かいった初歩的な質問は論外としても、ファーウェイ副会長とイラン貿易のようにＥＡＲは域外適用されることから、ＥＡＲの該非判断は必須である。

横堀勝一