センター概要

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センター長 ご挨拶

CP&RMセンター センター長
中村 博昭

「CP&RMセンター(Compliance & Risk Management Center)」は2009年に日本技術士会所属の「技術士」が中心となって、我国の産業界や研究組織、大学等の「安全保障貿易管理業務」を支援する民営のコンサルティングチームとして発足しました。スタートから15年を経過し、CP&RMセンターを取り巻く世界情勢、社会環境は激変し、安全保障をめぐる米中対立の先鋭化と最近のロシア-ウクライナ戦争の拡大に伴うサプライチェーンマネージメントの複雑化が、私たちの業務範囲を倍増させております。創業メンバーの一人である私は、2023年度より再びセンター長として「人材育成」と「組織の世代交代、若返り」をメインテーマにして活動することになりました。具体的な活動指針としては、

  1. 最新のAI技術を駆使し,国際関係、規制動向、リスク評価などの情報を収集・分析し、将来のトレンドやリスクを予測する。
  2. 貿易制限や制裁措置に関連するリスクを評価し、企業や組織に対してリスク管理の戦略を提案する。
  3. 規制遵守のための書類作成や監査プロセスの自動化により、コンサルタントの作業負担を軽減し、効率化を図る。
  4. AIを活用してリアルタイムのモニタリングや異常検知を行い、即座に対策を講じる。
  5. AIを活用し、安全保障貿易管理の専門知識を蓄積し、エキスパートシステムや知識ベースとして活用する。

を掲げたいと存じます。

当センターはこれからも、構成メンバーが個々の自己研鑽を通して本来の専門技術をよりレベルアップすると共に、最新の法令改正にも細心の注意を払って対応することにより、産業界や大学等での安全保障輸出管理の推進に寄与出来ることを目指してまいります。

CP&RMセンターの特長

  1. 幅広い専門分野をカバーし、科学技術に関する​深い知識を有する技術士の専門家集団です。
  2. 輸出管理に長年携わってきた経験豊富な人材、安全保障貿易管理士を保有する人材が​サポートします。

-技術士とは​-
技術士は、技術士法に基づいて行われる国家試験に合格し、登録した人だけに与えられる名称独占の資格です。言い換えると、技術士は「科学技術に関する専門知識と高度な応用能力及び豊富な実務経験を有し、公益を確保するため高い技術者倫理を備えていること」を国によって認められた技術者であり、技術者にとって最も権威のある国家資格です。

-安全保障貿易管理士とは​-
安全保障貿易管理士は、一般財団法人・安全保障貿易センター(CISTEC)が実施している「安全保障輸出管理実務能力認定試験」のSTC Expert認定試験に合格にした人に与えられる「貿易管理士」の資格で、STC Expert(安全保障貿易管理士(総合))とSTC Legal Expert(安全保障貿易管理士(法令))があります。

正確で、迅速な貿易管理の提供

正確で、迅速な貿易管理の提供我が国の技術やノウハウが常に流出の危険にさらされている状況において、産業界、大学等がグローバル化を競合優位に展開するためには、安全保障貿易管理は正確で、事業活動を滞らせない迅速さが要求されます。​
この為には、広範な分野に於いて法律で規制される技術が理解でき、懸案とする技術を正しく評価できることが必要です。各分野の専門家を擁する我々はそれが可能です。又各専門家が協働して同一の課題解決にあたり時間短縮をはかることも可能です。

過去に例のない貿易管理案件の解決

過去に例がない案件であるため判定までのロジックをどう組み立てれば良いかわからない、判断に必要なデータが入手できない等、従来の方法では判断が難しい場合に遭遇する機会は社会の多様化に伴い今後益々増加してまいります。​
我々プロ集団は、培った技術、思考方法を駆使し又これまでの経験を活用し、需要者様にとって未経験の課題に対して正確、着実に対応してまいります。​
必要な場合判定の為のデータを採取することも可能です。

センター理念

我が国産業界では、従来の加工貿易型の海外展開から最適地生産、最適地販売の考えに基づくグローバルな海外展開へと舵が切られています。​
我が国の大学もこれまでの課題であったグローバル化が進み、海外企業、政府、大学の研究者との交流が活発となり、また留学生、研究者受け入れの機会が増大しています。​
この十五年間で核保有国の数は増し、地球のいたる所で政治、民族、宗教上の対立に対する武力制圧、武力テロが止むことはありません。軍事力強化で他国の侵略を防ぎ、交渉優位を得ようとする国際社会の潮流は急であり、又上述のグローバル化が加担し、我が国の製品や技術が不法に武器・兵器に使用される危険が増大化していると言えます。​
このような社会動向から、我が国企業、大学等は法律を守ること、社会的責任を果たすことがより一層求められています。安全保障貿易管理は外為法に基づく輸出貨物、提供技術の規制であり、知らなかったではすまされません。​
我々は、培った技術を駆使し、外為法の遵守に取り組み我が国の安全保障貿易管理の推進​に寄与し、もって世界平和に貢献してまいります。

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