国際的な脅威と我が国の主な外為法違反事案
| 判決及び行政処分の時期・内容など | 貨物・仕向地等 | 備考 |
| 平成23年3月25日（判決）： 代表取締役に1年6ヶ月（執行猶予3年）、法人に対し、罰金120万円 平成23年7月20日（行政処分）：1年1ヶ月年間：全貨物・全地域向け輸出禁止 |
・パワーショベル ・北朝鮮 |
・キャッチオール違反 ・インフォーム無視 ・中国迂回 |
| 平成21年11月5日（判決）： 社長に懲役2年（執行猶予4年）、法人に対して罰金600万円 平成22年6月18日(行政処分） ：7ヶ月間：全貨物輸出禁止 |
・磁気測定装置他・ミャンマー | ・キャッチオール違反 ・インフォーム無視 ・マレーシア迂回 |
| 平成21年8月7日（判決）： 社長に懲役3年（執行猶予4年）、法人に対して罰金500万円平成22年1月19日（行政処分）： 1年4ヶ月間：全貨物・全地域向け輸出禁止 |
・大型タンクローリー他・北朝鮮 | ・キャッチオール違反 ・インフォーム無視 ・他に、北朝鮮制裁違反（奢侈品（ベンツ・ピアノ）有り ・韓国迂回 |
| 平成21年7月16日（判決）： 社員ら4名に懲役1～2年6ヶ月（執行猶予3年） 法人に対して、罰金4700万円平成21年8月14日（行政処分）： 5ヶ月間：全貨物・全地域向け輸出禁止 |
・工作機械（2項の（12）） ・韓国等 |
・測定データを改ざんし、性能を低く偽り非該当品として輸出 |
| 平成19年6月25日（判決）： 元副会長ら4名に懲役2～3年（執行猶予4～5年） 法人に対し、罰金4500万円平成19年6月26日（行政処分）：
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・三次元測定機（2項の（12）） ・マレーシア等 |
・このうち１台がリビアの核開発施設で発見 ・検査データを改ざんし、性能を低く見せかけ非該当品として輸出 |
| 平成19年3月20日（略式命令）：罰金100万円 平成19年5月11日（行政処分）：9ヶ月間：無人ヘリコプターの全地域向け輸出禁止 |
・無人ヘリコプター（4項の（1－2）） ・中国 |
・未遂 |