ＥＡＲ改正：ロシアによるウクライナ侵攻（その２）
２０２２年２月２４日のロシアによるウクライナ侵攻後に、米国商務省（ＢＩＳ）はロシアとベラルーシに対する輸出規制をより厳格化した。それに伴い従来ロシア及びベラルーシに輸出業務を行っていた企業から、ＣＰ＆ＲＭセンターに外為法及びＥＡＲについての問い合わせが増加している。ここでは改正されたＥＡＲを、品目に関連する条文とＥＡＲの定義に関連する条文に分類して説明する。
１．品目に関連するＥＡＲの改正
ロシアとベラルーシに対するＥＡＲの品目を、より厳格化して規制するためにＢＩＳが改正した条文のうち、特に注意すべきはPart 742、744及び746である。
この３つの条文のほかに品目に関連する改正項目を、以下に列記する。
- Categoryの Category 4のコンピュータ、 Category 5の通信及び情報（表１参照）
- Part 736 License Exceptions（一般禁止事項）７にベラルーシの追加
- Part 740 License Exceptions（許可例外）のGOV及びCCDの改正、新たにACEの追加。
- Part 744のSupplement No.4 のEntity ListにNo.7のMEU Listからロシア企業を移行、また新たなロシア企業の追加
表１．Category：改正された条文
２．定義に関連する改正
ＥＡＲの定義に関連して改正した条文を、表２に示す。
従来Entity Listの脚注１に記載されていた直接製品に関する定義を、新たにPart 734.9として正式な条文にしている。
Part 772にknowledgeとawarenessの差についての説明が記載されているので、輸出管理者には目を通して頂きたい。
表２．ＥＡＲの定義に関連して改正された条文
以上
横堀勝一
２０２２年５月１７日